🇺🇸 日米関税の食い違いに学ぶどこで食い違った？「英語の読み方」

アメリカが日本に一律15％の関税を適用しました。日本政府は「15％以上は据え置き」と説明していましたが、実務はそうなっていません。

なぜか？　今回、正式な合意文書が作られていなかったのです。つまり「口頭や発表ベースの合意」だけで、米国の大統領令や国内法に反映されなかった可能性が高い。

なぜこうなった？

文書がないため確認できない — 双方が自分に都合のいい解釈を持ったまま発表。
実務は米国法優先 — 特例は書面化されていなければ適用しない。
修正が難しい — 後から「約束と違う」と主張しても証拠がない。

ここからは教育的に「もし文書があった場合に起こりうる解釈の違い」を解説します。

英語文のどこでズレる？（パターン①〜④）

パターン① “up to” 型

Tariffs on products from Japan with current rates below 15% will be increased up to 15%.
Products with rates of 15% or more will not be subject to additional duties.

日本側：最大で15％まで。つまり上限。
米側：up to を「最大幅の上乗せ」と読む → 15％→30％も理屈上は可。

パターン② EU条件の流用型

For the European Union, products with rates of 15% or more will not be subject to the additional 15% duty.
(No mention of Japan in this clause.)

日本側：EUと同条件と思い込む。
米側：書かれていない国は免除対象外と解釈。

パターン③ 修飾節の位置

An additional 15% duty will be applied to all products from Japan, with rates of 15% or more exempted for the European Union.

日本側：「15％以上は日米とも免除」と広く読む。
米側：「免除はEUだけ」と限定的に読む。

パターン④ “maintained” の曖昧さ

Existing tariff rates of 15% or more will be maintained.

日本側：「据え置き」。
米側：「現行率を維持＋別枠で加算も可」と読む余地。

英語契約・外交文書のコツ

表現	要注意ポイント	安全サイドの読み
`up to`	上限か増加幅か。	両方の意味を排除できる書き方をする。
`will not be subject to`	恒久か一時的か。	期間と適用範囲を明記。
但し書きの主体	誰にかかるか不明確。	国名を繰り返し明記。
`maintained`	維持＋別枠加算の可能性。	`no additional duties of any kind`まで書く。