「え？またトランプがなんか言い出したの？」
そんな声が聞こえてきそうですが、今回の話は私たち日本人にも無関係じゃありません。
アメリカのトランプ前大統領が、
「2025年8月1日から日本からの輸入品すべてに25％の関税を課す」と発表しました。
これは、トヨタやソニーといった大企業だけじゃなく、
実は「スーパーに並ぶ牛肉」や「私たちの給料や物価」にも影響してくるかもしれないんです。
🔍この記事でわかること
- アメリカが関税をかけるってどういう意味？
- 日本の物価や企業の業績にはどう響く？
- 私たちの買い物や生活への影響は？
- 日本がアメリカ製品にかけている関税の実態は？
- そして、これからどうなるのか――
✅ まずはざっくり「今回の関税」の全体像
2025年8月から、アメリカが日本からの輸入品すべてに対して25％の関税をかけるという発表。
しかも、分野関係なし。自動車もカメラも農産物も、全部25％。
「日本がアメリカ製品に関税をかけているから、お返しにかける」
という“相互関税”というロジックですが、実際には日本はほとんど関税をかけていません。
🔸日本国内への影響って？
🇯🇵 物価：アメリカ産の商品が高くなる？
関税によって日本企業の収益が下がると、給料が増えない・雇用が不安定に。
それが家計に響いて「節約モード」に入る人が増えるかもしれません。
さらに、アメリカ産の牛肉や小麦なども価格が動けば、
店頭に並ぶ商品の価格にも影響が出る可能性があります。
📉 日本企業の業績：トヨタやソニーは大丈夫？
アメリカは日本の最大の輸出先のひとつ。
そこに25％の関税が乗れば、価格競争力が落ちてしまいます。
結果として、輸出減 → 売上減 → 利益減という負の連鎖が起こるおそれも。
💸 消費と生活：私たちの財布に直撃？
収入は増えず、物価はじわじわ上昇…となれば、
「買い控え」が起こるのは自然な流れです。
特に車や家電、旅行など、高額な支出から控える人が増え、
全体の消費が落ち込んでしまうかもしれません。
📊 日本の株価と景気は？
関税発表後は、株価が下がるリスクも。
特に輸出関連企業の株が売られやすくなります。
また、円高が進めば企業の収益悪化、
円安なら輸入物価が上がって生活に負担…と、どちらに転んでも不安定です。
🔁 じゃあ、日本ってアメリカ製品に関税かけてたの？
答えは「ほとんどかけていない」です。
- 工業製品：ほぼゼロ％
- 農産物：日米貿易協定で90％以上が無税または低関税
これに対してアメリカが一方的に25％の関税をかけるとなれば、
「フェアじゃないのでは？」という声も当然出てきます。
🔚 まとめ
アメリカが関税を上げれば、日米間の問題に見えますが、
その影響は企業、働く人、消費者、そして私たちの暮らしにまでじわじわ広がっていきます。
今後、日本政府や企業がどんな対応をするのか。
そして私たちはどう備えるべきなのか。
引き続き、注目が必要です。
