小川市長の「相談目的」申し開きは通用するのか？

群馬県前橋市の小川晶市長が部下とのホテル通いを報じられ、「相談目的であり不倫ではない」と釈明しました。しかし、この申し開きは法律的にも社会的にも通用しない部分が多いのです。

ホテルに入った時点で「不倫認定」される可能性

裁判実務では、既婚者と異性がホテルに出入りして一定時間過ごした場合、それだけで不倫の強い証拠とみなされる傾向があります。実際に肉体関係があったかどうかを争うまでもなく、「婚姻生活の平穏を侵害した」と認定され、慰謝料が認められるケースが多数存在します。
過去には「夏祭りで手をつなぎ、キスをした程度」でも慰謝料が発生した判例があるほどです。ましてやホテルに9回も通っていたとなれば、男女関係を否定しても言い訳は通じにくいのです。

① 「相談をホテルで」という不自然さ

市長は「仕事やプライベートの相談をしていた」と説明していますが、普通に考えれば相談の場は市役所や喫茶店、会議室でも良いはずです。わざわざホテルを選ぶ必然性がまったくありません。「なぜ相談がホテルでなければならなかったのか？」という問いに答えられない時点で、説得力を欠きます。

② 「男女の関係はない」という強調の裏目

こういうケースでは、多くの人が「関係があった」と推測してしまいます。むしろ、強調すればするほど「やっぱりクロだな」と受け止められる。裁判所も「通常人がどう考えるか」を基準にするので、社会通念上「ホテル＝行為の場」という認識がある以上、言い訳は苦しいのです。

③ 部下を連れて行ったことの問題性

もし相手が市長の部下でなかったら、「軽率だった」で済む余地も多少はあります。しかし今回は部下である市幹部職員。上下関係が存在する以上、「部下に対して不当な影響力を行使したのでは？」という見方が避けられません。つまり「不倫」問題にとどまらず「セクハラ」要素まで重なってしまうのです。

④ 「相談のため」と言い張ることのリスク

仮に本当に相談だったとしても、市長の説明は自己矛盾をはらみます。
– 業務上の相談 → 市役所でできる
– プライベートの相談 → カフェやレストランでできる
ホテルという場を選んだ時点で、説明に合理性がなくなるのです。

⑤ 弁護士資格を持つ人間としての失点

さらに小川市長は弁護士資格を持っています。弁護士は「社会的信頼」が生命線なのに、その本人が「通らない言い訳」をしていること自体がマイナス。弁護士としてなら「この説明は不合理」と分かっているはずなのに、それを押し通すのは「自己保身」としか見えません。結果として、市民や弁護士会からの信頼を一層失うことになります。

まとめ

小川市長の申し開きは、
– 「ホテルに入った時点で不倫認定される可能性が高い」
– 「相談ならホテルである必要がない」
– 「男女関係がないと言い張るほど逆効果」
– 「部下を相手にしたことでセクハラ要素も浮上」
という四重苦に陥っており、法的にも社会的にも説得力を持たないと言えるでしょう。