今後の日本の人口はどうなる？──論理で読み解く日本の未来

こんにちは。今回は、ちょっと重めだけど避けて通れない話題です。

「このままいくと日本人はいなくなるの？」

そんなニュース、見かけましたよね。
でも、ただ不安になるだけじゃなくて、データと事実から、冷静に考えてみましょう。

まずは数字から：日本の人口構造（2024年）

年齢区分	人口	特徴
15歳未満	約1,380万人	年々減少（前年比▲2.4%）
15～64歳	約7,374万人	生産世代、高齢化で減少傾向
65歳以上	約3,624万人	増加中、総人口の約30％以上
0〜4歳	約469万人	出生数の少なさが如実に現れている
100歳以上	約7.6万人	長寿社会の象徴的存在

出生可能な世代は、そもそも減っている

15〜49歳の女性（出産可能層）は約2,200万人。

それだけいれば十分じゃない？…と思いきや、実際に出産する人は年々減っています。
また都心部では、未婚女性が多く、婚姻対象となる未婚男性が少ないという「婚活格差」も起きています。

結婚しないと、子どもも生まれない

日本は、出生の98％が婚姻関係内。

つまり、婚姻数＝出生数といってもいいくらい。

実際、50歳時点での未婚率（2020年）は…

• 男性：28.25％
• 女性：17.81％

これは1980年代と比べて約4倍。
「生涯独身」が珍しくない時代になっています。

婚姻率の推移と将来への影響

かつての婚姻件数ピーク（1972年）は110万組。
2024年には、約48.5万組まで減少しました。

婚姻率（人口1,000人あたり）は、

• 2023年：3.9
• 2024年：4.0（微増）

とはいえ、依然として過去最低水準であることには変わりません。

このままだと、出生数はどうなる？

婚姻率が回復しない限り、出生数の増加も望めません。

• 結婚しない
• 子どもも持たない
• 生まれた子どもも少ない（1人かゼロ）

という価値観が広がっていて、合計特殊出生率は1.20（2023年）まで低下しました。

高齢者が減ったら、人口減少は止まるのか？

現在、死亡者数は過去最多の約159万人。
高齢者がピークを超えたら、死亡数は多少減るでしょう。

ただし、出生数がすでに年間68万人と極端に少ないので、人口の自然減は続きます。
今後の人口減少ペースは「少し緩やかになる」だけです。

今後の推計人口（政府予測）

年	日本の総人口（推定）
2030年	約1億1,900万人
2050年	約9,500万人
2100年	約8,000万人以下（想定シナリオによる）

※この中には外国人も含まれています。
日本国籍に限ると、もっと急速に減る可能性があります。

まとめ：静かに消えていく構造ができている

• 子どもを産む世代が減っている
• 結婚しない人が増えている
• 子どもが少ない家庭が当たり前になっている
• 外国人住民だけが増えている

このまま放っておくと、日本人は静かに減り続け、100年後には半分以下になります。

じゃあ、どうすれば？

これはもう、「社会の構造を変える」しかありません。

• 若者が結婚・出産しやすい環境づくり
• 保育・教育・住宅支援の充実
• キャリアと家庭の両立支援
• 多様な家族形態への理解促進

これらが本気で進まない限り、人口減少の流れは止まりません。

おわりに：予測できる未来だからこそ、変えるチャンスがある

人口減少は「突然やってくる危機」ではありません。
予測可能な、静かな衰退です。

だからこそ、いま行動すれば、未来は変えられるかもしれません。

「日本がなくなる」なんて極端な話じゃなくても、
この国をどう残すか？どう維持するか？
それを考える時期に来てるのかもしれませんね。