詐欺で奪われた商品は誰のもの？所有権の行方を解説
あるニュースでこんな事件がありました。
「20年来の取引先から約3億9000万円相当の電源ケーブルをだまし取った」として、電気工事業の55歳の男が逮捕されました。
いやー、びっくりですよね…。
20年も付き合いのある会社をだますって、普通じゃ考えられません。
ケーブルは今どこに？ 誰のもの？
さて、今回の事件で出てくるのが「だまし取ったケーブルの行方」。
男はそれを買い取り業者に売っていたそうです。
じゃあ、そのケーブルはもうその業者のものになるの？
それとも、もとの会社が取り戻せるの？
ここがポイントです。
基本ルール：「詐欺で手に入れたモノの所有権は移らない」
法律的には、「詐欺で手に入れたモノ」は本当の意味での契約じゃないんです。
つまり、そのやりとりは無効。
だから、たとえ相手が「契約したつもり」でも、所有権は元の会社のままなんですね。
善意の第三者が買っていたら？
じゃあ、全然知らずに買い取った業者はどうなるの？
被害者じゃん…って思いますよね。
ここが難しいところなんですが、日本の法律では
「盗まれたもの」「詐欺で取られたもの」は原則、元の持ち主に返すべき
という考え方が強いんです。
たとえ買った業者が“だまされた”とはいえ、元の持ち主が返せって言えば、返す義務があるというケースが多いです。
じゃあ、お金払った業者は泣き寝入り？
そこもまた複雑。
買い取り業者がケーブルを返したら、今度は「このケーブル、ウチに売ったアイツが悪いんだろ！」ということで、犯人に損害賠償を請求することになります。
でも…犯人にお金がなかったら？
逃げられたら？
買い取り業者の損失になる可能性が高いんです。
まとめ：詐欺はまわりも巻き込む
今回の事件で分かるのは、「詐欺って本人だけじゃなく、無関係な業者まで巻き込んでしまう」ということ。
そして、
だまし取られたケーブルは、
- 元の会社が「取り戻せる」立場にある
- 買い取った業者も返さなきゃいけない可能性大
- 結局、泣くのは誰か？って話になりやすい
という残念な構図。
こういう事件、他人事じゃないですよね。
「長年の付き合いだから大丈夫」と思ってても、いざとなったら…信頼は一瞬で崩れます。
皆さんも、契約や仕入れは慎重に！
