スマホ新法でセキュリティは本当に大丈夫？不安と対策を徹底解説
2025年12月に施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」。
「公正な競争」と「ユーザーの選択肢拡大」を目的にしていますが、一方でセキュリティへの不安が高まっています。
本記事では、スマホ新法とセキュリティの関係について、ユーザーにどんなリスクがあるのか、そして必要な対策について解説します。
スマホ新法とは？
スマホ新法は、AppleやGoogleといった巨大プラットフォーマーの独占を防ぐための法律です。
これまでApp StoreやGoogle Playに依存していたアプリ配布が、外部のアプリストアやサイドロードでも可能になると考えられています。
つまり「自由度は上がる」一方で、「これまで守られてきた安全の仕組みが弱まる」可能性があるのです。
セキュリティ面での懸念
- 審査がゆるいアプリの流入
AppleやGoogleの厳しい審査を通らないアプリが広がれば、マルウェアや詐欺アプリのリスクが増加します。 - 個人情報の流出リスク
利用者が意図せず危険なアプリをインストールしてしまい、クレジット情報や写真が流出する恐れがあります。 - エコシステムの分断
Appleの安全設計が崩れることで、iPhoneの「安心して使える」という最大の価値が損なわれる可能性があります。
なぜ「自由」が危険を招くのか？
表面的には「自由＝選択肢が増えて良いこと」に見えます。
しかし現実には、すべてのユーザーがセキュリティリテラシーを持っているわけではありません。
性善説に基づいて「自由」を広げれば、多くの人が危険にさらされることになります。
安全よりも利便性が優先されると、結果的にユーザー自身がリスクを負う社会になってしまうのです。
必要なのは「Apple以上の審査」
もしスマホ新法を進めるなら、自由化と同時に第三者機関による厳格な審査制度を導入すべきでしょう。
たとえばISO9001のような国際規格のように、セキュリティ基準を満たしたアプリだけを認める仕組みが必要です。
Appleの審査以上に厳格なチェックがなければ、ユーザーを守ることはできません。
ユーザーができる対策
- 信頼できるストアや開発元からのみアプリを入れる
- 公式アプリストアの利用を基本にする
- 怪しい広告やリンクからアプリをダウンロードしない
- OSやアプリは常に最新バージョンにアップデート
法律が変わっても、最終的に自分を守るのはユーザー自身です。
まとめ
スマホ新法は「自由」を広げる一方で、セキュリティ面での大きなリスクを伴います。
これまでAppleやGoogleが担保していた安全性が失われる可能性がある以上、国としてもより厳しい審査基準を同時に整備すべきです。
ユーザーにとって本当に安心できるのは、「自由」と「安全」が両立された仕組みなのです。
